結川
従来の社内規程に沿わないケースが頻発し、規程と異なる申請がよく上がるようになってきました。経理部さん、人事部さんが苦労されていて「これは認められないと、何度も言ってるじゃないか!」ということになってしまいます。社員が多くなればなるほど、様々な申請が上がってくるようになります。
さらに、通勤の選択肢が増えています。マイカーや自転車、徒歩を含めて、いろんな通勤方法を比較しながら、どういった支給がベストなのか、と企業さんから多くご相談をいただいております。
そのあたりに関しては、フロントを売られているソルティさんが一番感じているところかなと思っています。前野さん、いかがでしょうか。
前野
やはり「ハイブリッドワーク(出社勤務/在宅勤務)」についてが一番でしょうか。定期代を支給するのか、日払いで支給するのか、というところです。
テレワークが多ければ、交通費の支給の額を下げることができ、会社としてコスト削減にもつながりますので、お客様としては1つのテーマとなっています。
結川
市場でも、ネットの中でも、ハイブリッドワークモデルというのが一般の話になってまいりました。社員さんが新しい働き方をされている中、企業はそれに応えていく必要があります。
大企業になればなるほど、その管理が難しいんですよ、と言われることが多くなっていますし、企業様のニーズを改めて実感しております。
その課題やニーズに対して、ソルティさんと何か良い解決策はないかと考えてているものが、こちらになります(図参照)
ソルティさんの持つ勤務管理機能を使い、今日出勤した、在宅だった、というデータを我々『乗換案内』に連携してもらえれば、問題はおおむね解決するのではないかと考えています。
前野
正社員の方は、定期券が当たり前だった時代から、当たり前ではなくなりました。そうなると、日々の交通費を精算していくことになります。
我々もテレワーク管理で、勤務表の中にデータが入力されていきますので、この情報を組み合わせることによって、支給されるべき実績を算出できます。
実際のところいくら払えばいいの?ということに関しては、ジョルダンさんを使って定期券代の算出をしていますが、1回の片道運賃についてももちろん計算できますので、出勤日を掛ければ支給額になりますね。
お客さんからしたら、当然だよねということがシステムで実現できる。非常に良いメリットになるのかなと思いますね。
結川
お客様からすると、「当然、出勤した分は支払いたいが、今の運用が雑に感じる」という部分を、しっかりとシステムとして運用したいというニーズが高いです。それを実現することが目的です。
さらに、こんなシミュレーションをしてみました。
新宿から横浜の場合で計算しますと、片道580円、往復1,160円になります。
例えば、ひと月に15日出社するとします。営業日が20日であれば、かなり出社されていることになりますよね。ひと月であれば、定期代と日額支給の差額は「90円」なんですよ。
しかし、実は3ヶ月間、同じ働き方だとわかった。すると、企業としては、定期券代として支給したほうが「2,870円おトク」とわかります。
さらに、これが6ヶ月間、続いたらどうなるかというと…なんと「21,240円」も差が出てきます。企業様の実態をいろいろお聞きしますと、ここの運用が非常に雑になっています。
よくわからないから支給してしまおう、とか。この従業員は何日きているのかがわからないけど、次の支給から見直せばいいや、とかですね。そこを、ソルティさんの勤務管理と、ジョルダンの連携によって、シミュレーションのレポートを出力できます。企業様がエビデンスを持つことにより、しっかり無駄のない支給が可能になってきます。
前野
エビデンスを持った「実支給」の考え方、非常に良いですよね。
そして、未来の予測についても重要です。従業員が「テレワークを〇日くらいやります」と申告があるとします。
通勤手当というのは、定期券代などを未来に対して支給しています。「これから6ヶ月」というようにですね。
例えば、過去6ヶ月の働き方を確認すると、実際の出勤日数は「45日間」ということがわかります。
これを受けて、定期券代を支給するのではなく、実際の出勤日数に基づいた支給に変更する、という判断が可能です。
勤務管理は実績として記録されるので、そこから未来を推測するっていうこともできますよね。
全体として、大きなコスト削減に繋がっていきます。
結川
企業様にとっては、過去や未来を含め、エビデンスとして提示していくということは、経営側にとって非常に有力なデータになります。何度も申し上げますが、ジョルダンだけのソリューションでは実現できなくて、勤務管理ができるシステムと連携することで可能になってきます。
これは画期的ですし、市場のニーズも大きいと考えています。ぜひ実現したいですね。